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翌年度に関連するQ&Aピックアップ

質問住民税について、わからないので、教えてください。今月末に退職することとなりました。平成21年6月～平成22年5月に納付する住民税に関しては、現在勤務している会社より一括徴収にて支払い済みです。平成22年6月～平成23年5月に納付する住民税に関しては、しばらく働く予定がないため、納税通知書で個人で納付します。そこで質問なんですが、私の今年度の給与が1月～3月トータルで70万円程度になり、その後は働く予定がないため、年間でも70万円ということになります。その場合、平成23年6月～平成24年5月までは前年度の収入が100万円以下となるため、住民税の請求は来ないのでしょうか？また、3月末退職の場合は、翌年度に確定申告にて、収入を確定させる必要があるのでしょうか？
回答平成２２年度の給与の収入が７０万円のみということですが、１月から３月までの給与から源泉された所得税は来年還付の請求（確定申告）はしないのでしょうか。もし確定申告するば、自動時に住民税は徴収（納付書が送られてくる）されますよ。そのままの場合には、恐らく来年夏ごろまでには役所から申告書とともに収入のお尋ね来ます。
質問城南予備校の現役合格保証について教えてください。初めまして、大学受験を控えている高校２年生の息子の母です。2010年から城南予備校が、「現役合格保証」という制度をスタートさせたことを知りました。志望校への現役合格ができなかった場合、翌年度の授業料を全額免除するという保証内容です。画期的なサービスであると興味を持ったのですが、「翌年度の授業料全額免除」という保障が大きすぎて、逆に不安を感じています。指定する学習条件がハードすぎたり、スパルタ授業だったりなどしないでしょうか‥‥。手厚いサポート体制が用意されているようで、息子にとても合っていると思うので、魅かれているのですが、まだ迷っています。マイナス要素などの突っ込んだ意見や、情報などがありましたら、よろしくお願いします。
回答以前このような保証制度を行っていた予備校がありましたが、学習を予備校に頼り過ぎてしまい、努力する気持ちを忘れてしまう子どもが出るという問題が起きました。今は、それぞれの子どもたちに合った学習内容で、学習意欲を上げていくということに重点を置いた指導になっています。現役合格を保証するためには、ある程度の学習量、学習効率、そして生徒へのサポートが重要であると思います。あなたが「現役合格保証」に興味を持っているのなら、資料請求などをして、その内容や条件をご自身の目で確かめてから、息子さんとよく相談をして、決めてみてはいかがでしょうか。説明会もやっているようです。http://www.johnan.jp/muryou/index.html#g5
質問確定申告について質問させてください。サラリーマンです。年末調整は毎年会社でやってます。質問ですが、確定申告するにあたり、下記の認識でいいでしょうか？１、株取引（現物・信用両方）を特定口座（源泉徴収あり）でおこなっているので確定申告には関係ない？ ちなみに去年はマイナス、今年はなんとかプラスの程度です。２、FX取引（くりっく３６５・店頭取引両方）は確定申告は必要 ちなみに去年はマイナス、今年はなんとかプラスの程度です。３、日経225先物取引は確定申告必要 ちなみに今年もマイナスです。４、確定申告すれば、くりっく３６５と日経２２５先物の取引に関しては損益通算ができ、損失の翌年度以降への繰越ができる申告期限もせまり、ネットで調べても２MBの頭がこんがらがってきました。質問ばかりですみませんどうかお教えいただけますようよろしくお願いします。またアドバイスや参考になるHPなどありましたら、こちらもお教えいただけますよう宜しくお願いいたします。
回答１、源泉徴収ありの場合は確定申告を「しなくてもいいのですが、マイナスを申告する場合や他と相殺できる場合は申告します。２、所得額によります。給与所得者の場合は給与と退職金以外のすべての所得が20万以下なら申告不要という特例があります。ただし、他の要因（日経225先物取引で損失の申告など）で確定申告する場合は20万以下でも申告しなければいけませんからその分税は増えます。３、マイナスを申告するなら確定申告しますし、所得の合計が２、により20万以下なら確定申告しないという方法もあります。４、そのとおりです。で、以上を総合して確定申告するのが得かどうかは個人個人で違います。つまり、株やFXなど投資の合計所得が20万を超えるかどうか、申告する場合の今年の損得と翌年以降を考えて損失の繰越をするかどうかの考え方で違いますから、他人に聞いてもしょうがないともいえます。あえて言えば、株取引（現物・信用両方）を特定口座（源泉徴収あり）はそのままで除外し、くりっく３６５と店頭取引と日経２２５先物の合計が20万超えるなら確定申告が必要、20万以下でプラスなら確定申告しない、マイナスなら翌年取引をするかどうかで損失を申告するかどうかを考える・・・・かな。
質問法人税の仕訳について教えてください。当社は、３月期決算で確定決算は、６月の株主総会後です。中間申告（９月）も行い、１１月に納付します。９月、１１月、３月、翌年度６月の仕訳を教えてください。素人なので。
回答下記の仕訳がオーソドックスだと思います。９月 法人税住民税事業税／未払法人税等11月 未払法人税等／預金３月 法人税住民税事業税／未払法人税等６月 未払法人税等／預金（補足に対して）９月と３月の法人税は、当期純利益に別表４で加算減算の申告調整を行い算出された所得をもとに別表１および地方税の申告書で計算します。
質問住宅ローン控除の還付金について昨年（平成２１年）に購入して住んでいます。自分はサラリーマンで給与所得者です。源泉徴収税額は８６３００円です。住宅ローンの残高は、約2300万円なので、控除額は23万円になります。このように、所得税86300円の還付で、控除額の23万を使い切れない場合は、翌年度の住民税も還付される（給与天引き）という認識で良いですか？
回答〉控除額は23万円になります。源泉徴収票ていう「控除可能額」です。〉翌年度の住民税も還付される（給与天引き）という認識で良いですか？間違いです。来年度の住民税額そのものが下がるのです。天引きされる額そのものが下がるのであって、いったん徴収されて改めて「還付」されるのではありません。ちなみに、・源泉徴収票の「給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額」の５％・9万7500円の低い方が限度です。